私文書認証
私文書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を公証人が証明することです。
この証明により、その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。
認証する場合として次の３つがあります。
①署名者本人が公証人の前で書類に署名又は記名押印する場合
②署名者本人が既に署名又は記名押印した書類を公証役場に持ってきて、公証人にこの署名又は記
名押印は自分でしたことに間違いないと認める場合
③署名者本人が既に署名又は記名押印した書類を署名者の代理人が公証役場に持ってきて、公証人
にこの署名又は記名押印は本人がしたことに間違いない、と本人が認めている、と陳述する場合
私文書の認証に関する詳しい説明は次のボタンをクリックすると表示されます。
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外国文認証
外国文認証とは、外国語で作成された文書で、作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書に対する認証のことです。
外国との取引などではその国で通用する言語で作成された委任状が要求されることがありますが、こ
れに公証人が認証をします。
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宣誓認証
公証人が作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書に認証を与える場合、当事者が公証人の目の前でその証書の記載が真実であることを宣誓した上、証書に署名若しくは押印し、又は証書の署名若しくは押印を自認したときは、その旨を記載して認証する制度です。
宣誓認証で虚偽の宣誓をすると制裁が科されます。民事の裁判では当事者等が陳述書等を提出することが多いのですが、その正確性を担保するための手段として、陳述書に対する宣誓認証が用いられます。
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定款の認証
株式会社、一般社団・財団法人、その他各種法人(税理士法人、司法書士法人、行政書士法人、土地家屋調査士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、監査法人、特許業務法人、特定目的会社、相互会社、信用金庫、金融商品会員制法人）の定款の認証を行います。
なお、定款の認証の嘱託に際しましては、事前に当役場に定款案をファックスで送付していただければ事前チェックの後、その結果をご連絡いたします。
株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款の記載例をご覧になりたい方は、次のボタンをクリックして日本公証人連合会のホームページ中の「会社定款記載例」「一般社団法人定款記載例」「一般財団法人定款記載例」をご覧ください。
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